思い切って独立する
もちろん高収入が期待できる
現場での介護を担うプレイヤーとしてではなく、経営する側の立場になれば、リスクはありますが成功した時には高収入を望めます。そんな介護事業経営者の年収は、スタンスや手腕によって大きく変わるものの500万円から1,000万円の人が多いといわれています。年収1,000万円は現場の介護職員では望めない収入ですから、突き抜けた高収入を得るための手段といえます。
しかし、他の業種では年収2,000万円、3,000万円と狙えるのが一般的ですが、介護事業の経営者は驚くほど高い年収になる人は少ないです。どれだけ人気の高い素晴らしいサービスを提供していたとしても、介護保険制度上どうしても上限が生じてしまうためです。介護事業は民間事業ではなく、福祉事業にあたるので「利益の追求」を第一目的にはできません。会社を大きくしていくという考え方ではなく、利用者さんに対して還元していくことが利益よりも大切だという考え方が大切です。とはいえ、現場の介護職では届かない収入を目指すことができるのが独立です。
独立のために押さえるべきこと
独立して介護事業の経営に踏み切る際に、知っておくと自信につながることをお伝えします。それは、介護業界は日本で数少ない成長産業であるということです。介護保険の介護給付費は2013年の約9兆円から、2025年には約20兆円にまでなるとされています。これがどういうことかというと、介護業界全体の売り上げが2倍以上になるということです。厳密には福祉事業ですので売り上げとは呼びませんが、単純計算で市場規模が約2倍になると計算できるわけです。これだけの成長が見込まれている業界は日本の中ではまず見当たりません。
そして独立を考えれば、介護保険の介護事業としてサービスを提供するために許可を受けなければならないことを知っておきましょう。一般事業とは違い、報酬の90%が国の機関である国民健康保険団体連合会から支払われるので、これは必要不可欠です。しかし、介護保健適用範囲外の事業を行うのであればこれに当てはまらないので、許可を得る必要はありません。
最後に、介護事業は事業規模を拡大して利益を増やしていくことがビジネスモデルになっていることを知っておきましょう。厚生労働省の調べでは多くの介護事業の利益率はプラスになっていますが、1つの事業所だけを運営するといった小さい事業規模では利益率がとても低いです。つまり、高収入を求めるのであれば、複数の事業所を運営して回転率を上げることで利益率を高めていくことも求められます。
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